UPM Timberが明確化したのは、2025年にどうありたいかという目標です。私たちのビジョンの根底にあるものは、サステナビリティの分野において業界のリーダーになるという意志です。お客様に対する新たな誓約「基準を打ち立てる」は、当社の取り組みを常に発展させ製材業界をリードするという目的の表れであり、それはサステナビリティの分野に限らず、その他の専門分野においても当てはまります。
「UPM Timberの『Setting the Standard- 基準を打ち立てる』というこの新たな誓約は、積極的に業界の水準を引き上げ、絶えず学び、つねに向上し続けるという意味です。これは当社のすべての業務に適用され、『基準を打ち立てる』分野がサステナビリティであっても、製品品質であっても、顧客満足度に関することであっても、変わりません。UPM Timberが目指すのは、業界のベンチマークになることなのです」とUPM Timberの責任者であるAntti Koulumiesは述べています。
「基準を打ち立てる」というお客様に対する新たな誓約には、UPM Timberが重点を置く主に4つの焦点が含まれています。それは、責任ある方法で管理された森林から伐採され、業界最小の二酸化炭素排出量で生産された持続可能な木材、お客様との長期的なパートナーシップ、製品とサービスの品質、そしてあらゆる形態での信頼性です。私たちはUPM Timberの事業を適切な方法で発展させ、こうした分野において製材業界内の先駆者になることを目指しています。
確かな実績と行動計画で事業をさらに発展
サステナビリティはUPM Timberにとって最優先課題であり、当社が数年にわたって発展させてきたテーマでもあります。私たちはすでに自社の排出量削減に成功しており、現在業界最小を実現しています。これはUPM Timberの様々な戦略の中でも主に、化石燃料を使用しない生産戦略によるものです。
しかしながら、現状維持はUPM Timberの選択肢にはありません。私たちは常に持続可能性を向上させ、そして他の業者にも同様に取り組んでもらうよう促したいと考えています。そのために私たちは「基準を打ち立てる」ことを今後も継続し、排出量の削減をさらに継続し、事業を絶え間なく発展させることを約束します。
こうした目標を達成するために、UPM Timberは広範な行動計画を策定しました。森林事業の管理に関しては、フォレストアクションプログラムをスタートさせ、炭素隔離と生物多様性を促進。製材事業においては、2020年以降、化石燃料を使わない電気・熱を使用しており、現在は、電化と再生可能燃料を利用し2025年までの内部物流の脱炭素化を計画。工場全体でエネルギー効率に関する広範なプログラムを導入しています。また、今年に入ってからは木材の包装をリサイクル可能な材料に切り替えたほか、包装に使用するすべてのプラスチックを2030年までに切り替えるという高い目標を掲げました。
これに加えて、サプライチェーンと物流に関しても大規模な開発計画を策定し、効率化と鉄道利用の拡大を進めています。また最近では、大幅に少ない二酸化炭素排出量で航行できる7隻のLNG燃料による新たな定期用船船舶への投資も行っています。 しかしながら、顧客ロジスティクス、とりわけ船舶輸送は、今後数年間に私たちが取り組むべき脱炭素化の道のりのなかでも、最も困難な挑戦であることは疑いようもありません。
お客様との連携に一段と力を入れる
UPMが取り組みを展開するにあたって最優先に置いているのは、お客様です。UPMは「基準を打ち立てる」という新たな誓約を通じて、サステナビリティに関してエンドユーザーが利用しやすい、より具体的なデータやマーケティングの機会をお客様に提供します。
「私たちはサステナビリティに関する目標をお客様と共に設定し、サステナビリティに向けた取り組みとマーケティングに常にお客様のニーズを取り入れたいと思っています。将来、この件に関して私たちはお客様とより緊密に連携していきたいと考えています」と、セールスサプライチェーンディレクターのMikko Hyvärinenは述べています。
UPM Timberの排出量削減と事業全体の発展に向けた意欲的な取り組みは、お客様にも利益をもたらすものです。つまり、UPM Timberが排出量をさらに削減できれば、お客様の製品カーボンフットプリントもさらに削減されることになります。また、私たちは、排出量削減のためにバリューチェーンを共同で最適化する可能性にも関心を向けています。たとえば物流チェーンの見直しを検討したり、ほかにもプラスチック使用のさらなる削減、あるいはフィンランド国内のお客様にサービスを提供するために電気自動車用のルートを導入するといったことも考えられるでしょう。
「私たちはこの機会に、サステナビリティを進め、業界を発展させ、化石燃料のない未来の実現を目指す当社の取り組みに、お客様にもぜひご参加いただきたいと考えています」とMikko Hyvärinenは締めくくっています。